【労務】Postコロナ時代の幕開け～ビジネス再開に向けて気を付けたい事～

(2020年2号)

新型コロナウィルスに伴う「自宅待機/外出禁止令」が始まり2ヶ月が経ち、最近は「Return to Work」という事でビジネス再開に向けた動きが加速しており、公的機関からオペレーションに関するガイドラインが出ています。

このReturn to Workに関して「ビジネスの継続」は当然重要になる一方で、もう一つ大きなポイントになるのが「従業員やそのご家族の安全・健康」です。「ビジネス再開の許可対象になる」事と、「新型コロナウィルスの脅威が無くなる」事は全く別の事象であると強く認識する必要があり、ビジネス再開による感染拡大が懸念されている事や、感染拡大の第二波が訪れる可能性がある事も忘れてはなりません。特に、オフィスに出勤する事によって感染リスクにさらされる従業員やそのご家族がいる事や、感染が命に関わりうるものであるため、様々な側面で慎重な判断が求められます。

その判断をする中で重要になるのが公的機関から出されているガイドラインですが、ビジネス再開に関してはホワイトハウスと各州・地方自治体、オペレーションに関してはCDCとOSHAから発表されています。

ホワイトハウスからのガイドライン

まず、ホワイトハウスが出しているガイドラインとして、「OPENING UP AMERICA AGAIN 」というものがあり、gating criteria (SYMPTOMS・CASES・HOSPITAL)が一定基準を満たした場合にビジネス再開のフェーズを進めるものとしています。

そのフェーズは3段階あり、3段階目になると制限無しでオフィスを再開できる状態になるのですが、2段階目まではビジネスを再開したとしても、可能な限りテレワークを継続する事が推奨されているなど、フェーズごとに求められるものが異なっています。

また、州や地方自治体からもビジネス再開に関するガイドラインが出ているため、各企業の拠点所在地の情報を正しく知る必要があります。例えばNY州の場合は、ビジネス再開の対象となる産業を4つのフェーズに分けており、感染者の傾向などの基準が満たされた場合に次のフェーズに進む形になっています。

CDCとOSHAからのガイドライン

CDC(Centers for Disease Control and Prevention)やOSHA(Occupational Safety and Health Administration)からは、オペレーションに関するガイドラインが出ており、感染拡大の予防、職場環境の安全保持、ビジネスの継続の観点から情報がまとめられています。

記載されている内容としては、ソーシャルディスタンシングを徹底するための席のレイアウト変更や休憩室の使用禁止など物理的な対応が求められるEngineering、従業員管理や感染防止のための対応が求められるAdministrative、マスクや消毒液など個人で使用するモノに関するPPE(Personal Protective Equipment)や、感染者が出てしまった際の対応策などが挙げられています。

今後、各州でビジネスが再開される中で感染者の増加に伴う再ロックダウンや感染拡大の第二波が訪れる可能性がある事、また世の中がNew-Norm(新しいスタンダード)に向かっていく事などを踏まえると、今までの働き方の中にリモートワークという要素が入る、あるいは重要性が増すという流れが「Postコロナ時代」の特徴とも考えられます。

オフィス再開に向けた短期的な対応とNew-Normに向けた中期的な対応が求められる中で、ビジネスの継続と従業員の安全/健康管理を強く意識しながらPostコロナ時代に適応する事で、ビジネスの再スタートが力強くなされるのではないでしょうか。