2023年9月からニューヨーク州では「Pay Transparency Law（給与透明性強化法）」の一環で、対象となる雇用主は社内外の求人や募集に関して、対象となるポジションの給与レンジ、つまり最低給与から最高給与までの範囲を公開する必要があります。この給与レンジの公開義務、通称「Pay Disclosure Requirement」は、ニューヨーク市や隣接するニュージャージー州のジャージーシティでは2022年から、そしてカリフォルニア州においても2023年1月から導入されています。その動きは全米へと広まりつつあり、2024年にはハワイ州で、さらに2025年にはイリノイ州でこの法律が施行される予定となっています。
このような給与の透明性を求める動きは、労働者の権利保護や賃金の公平性を高める目的が背景にあるとされており、特に「Equal Pay Act（賃金平等法）」などと併せて、給与の公平性を確保するための措置として注目されています。そのため、各雇用主には給与制度の透明性を高め、より公平な雇用環境の実現に向けた取り組みを強化していくことが求められています。そこで、今回は給与レンジの公開に関するポイントや問題点、対策について考察します。
👉 記事を読む
こちらはHR NAVI有料会員様専用の記事になります。(有料会員様以外はアクセスいただけません)
