最近、日本で「〇〇ハラ」という単語を耳にする頻度が高くなっている傾向があります。直近では、2020年6月にでき、2022年4月から中小企業にも適用となるパワハラ防止法などもあり、就労中の不平等や理不尽に対する社会の目が厳しくなる一方で、「何をしてもハラスメントと言われてしまう」状況も発生しかねないといった意見も時折聞こえて来ます。
また、例えばパワハラ防止法に関しては、行政の方で具体的な内容を決めているというよりは、各企業が方針や措置を定める事になっている点や、問題が発生した際には企業側に責任はあるものの罰則は無いという事で、対応に悩まれるご担当者の方も多いのでは無いでしょうか。
そこで、今回は「雇用に対する不平等 (Discrimination)に関して先進国とも捉えられるアメリカではどの様になっているのか」という事を整理すると同時に、日本での方針や措置を考える際のポイントを考察してみました。
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