アメリカでは、最近多くの著名企業がDE&I(Diversity, Equity, and Inclusion ＝多様性、公平性、包括性)プログラムの縮小を発表しています。テック系大手のGoogle社やMeta社が2023年に、2024年に入ってからは同じくテック系大手のZoom社やMicrosoft社、航空機製造大手のBoeing社や小売系大手のLowes社などがDE&Iチームを解雇し、さらには、自動車業界大手のToyota社やFord社もDE&Iに関する路線変更を発表しています。
これらの企業は、基本的に「包括性へのアプローチを変えただけで、優先度を完全に下げた訳ではない」などと述べている一方で、民主党の議員グループが企業CEOに対して職場でのDE&Iへの取り組みの再確認を要請する、また各企業の採用担当者が雇用主に対してDE&Iへの姿勢を明確にする事を望んでいる、などといった状況が発生しています。
そのため今回は、これまでアメリカで重要視されていたDE&I戦略の動向や縮小方面に向かっている要因、今後どの様な対処が求められるのかといった内容を考察しています。
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