HR NAVI

人事 ≠ Human Resources

【10/29・11/13・11/20】社員に納得を。本社には根拠を。~2027年、昇給の判断と説明に必要なデータ~

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IN-PERSON WORKSHOP · 2026 FALL · HR NAVI

社員に納得を。
本社には根拠を。

~2027年、昇給の判断と説明に必要なデータ~

「来年の昇給は何%が適切か?」「なぜこの予算が必要なのか?」
従業員への説明と、日本本社への予算提案。その両方に必要な米国市場データの読み方と判断の進め方を、対面形式で一緒に考える参加型ワークショップです。

資料を読み解くケースを検討説明に活かす
NY・MI・IL 対面開催60分・ケーススタディあり一般参加 $250HR NAVI年間企業会員 無料
FACE-TO-FACE
一緒に考える60分
HR NAVI
TOTAL
REWARDS
REPORT
2027
VOL. 01
U.S. HR COST &
COMPENSATION OUTLOOK
参加者全員に提供
NY 10/29(木)MI 11/13(金)IL 11/20(金)対面で考えるケーススタディ

Why this workshop?

その昇給、どう決めて、どう説明しますか?

米国法人では、従業員の納得感と、日本本社への説明責任の両立が欠かせません。平均昇給率をそのまま当てはめるのではなく、自社が競争する人材市場と給与・福利厚生の状況を踏まえた判断が必要です。

TO EMPLOYEES — 社員に納得を

「なぜ私の昇給はこの金額なのですか?」

市場給与、職務内容、業績、社内公平性。説明に必要な要素をどう整理するかを考えます。

TO JAPAN HQ — 本社には根拠を

「なぜ米国法人にこの予算が必要なのですか?」

昇給見通し、物価、福利厚生費、採用競争。根拠となる数字を正しく選び、予算の考え方につなげます。

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2027
VOL. 01
U.S. HR COST &
COMPENSATION OUTLOOK

Included with your registration

参加者全員にデータブックレットを提供

数字を持ち帰る。
本社への説明にも使える。

「Total Rewards Report 2027 — Vol. 1」を参加者全員に提供。セミナーで使用する給与・物価・福利厚生などの指標を、グラフ・出典・解釈の注意点とともに収録します。日本本社への報告や、社内での2027年予算協議にも活用できる構成です。

2027年の昇給予算見通し
賃金・福利厚生コストの動向
米国・都市圏別の物価と家賃
医療保険料と企業負担
職種別給与・最低賃金
駐在員待遇の参考データ(補足)
ブックレットは制作中です。収録する統計の時点・対象・用途を確認し、出典を付して提供します。原則として参加企業内・日本本社との共有を想定した資料です。
過去のTotal Rewards Reportの内容もご覧いただけます

以前のレポートの構成や掲載データ、ページイメージを公開しています。今回のVol. 1はセミナーに合わせた新しい編集版です。

Total Rewards Report 2025の紹介・サンプルを見る ↗

※ 2027年版の表紙は完成イメージです。掲載項目は公開データの確認状況に応じて一部変更となる場合があります。

Interactive · In-person workshop

聞くだけで終わらない。
データを手に、実際の判断を考える。

対面だからこそ、講師の解説を聞くだけでなく、手元のデータを参照しながら「自社ならどうするか」を考えます。米国現地法人で起こりがちな2つの場面をもとに、判断のポイントを整理します。

DATACASE STUDY
本社には?社員には?
01DATA REVIEW

市場データの意味と、使える範囲を確認

02CASE DISCUSSION

架空の企業ケースで判断を検討

03EXPLAIN & APPLY

社員・本社に伝える論点を整理

※ 参加者同士の議論や質疑は、開催当日の人数・進行状況に応じて調整します。実際の個社データを共有する必要はありません。

What you will learn

データを「数字」から「判断の根拠」へ。

01

市場データを正しく読む

平均昇給率・給与調査・CPI・ECIの違い、調査の母集団とサンプル数、データを使う際の注意点を整理します。

02

給与と福利厚生を考える

在米日系市場と一般米国市場の違い、医療保険コスト、社内公平性、Total Rewardsの観点から判断します。

03

ケースで説明方法を考える

予算制約と従業員からの昇給要求を想定し、日本本社と従業員の双方へどう説明するかを検討します。

Case study

現場に近いケースを使って、判断を練習する。

CASE 01 / 日本本社への予算説明

「来年の人件費増は3.5%以内で」

医療保険コストが上がり、採用市場への給与調整も必要。外部指標をどう読み、限られた予算をどう説明するか?

CASE 02 / 従業員への給与説明

「市場では、もっと給与が高いはずです」

提示された市場データは同じ人材マーケットのものなのか。Job Matching、社内公平性、業績をどう扱うか?

※ ケースは解説用の架空企業・架空従業員を想定しています。

60-minute program

1時間で、実務に直結するポイントを凝縮。

0–10分
2027年の給与・福利厚生を取り巻く環境

データブックレットの主要指標と市場動向を確認

10–25分
数字の読み方と人材マーケットの見極め方

データの対象・限界、CompensationとBenefitsの視点

25–45分
実践ケーススタディ

日本本社の予算制約/従業員の昇給要求を検討

45–55分
判断の根拠をどう伝えるか

社員への納得感と、本社への客観的な説明

55–60分
まとめ・質疑

自社の次の一手とデータブックレットの活用

Dates & locations

開催日程・会場

New YorkNY
10月29日(木)
4:15 PM – 5:15 PM(ET)
WeWork Grand Central
450 Lexington Ave, 4th FL
New York, NY 10017
対面開催・会場指定あり
MichiganMI
11月13日(金)
午後予定(ET)
Novi, Michigan
詳細時間・会場は調整中
開催予定・詳細調整中
IllinoisIL
11月20日(金)
4:30 PM – 5:30 PM(CT)
Schaumburg, Illinois
会場詳細は調整中
対面開催予定・会場調整中

※ 日付はすべて2026年。オンライン回は別途調整中です。未確定の詳細は決定後にご案内します。

Who should attend?

こんな方におすすめです

米国法人の経営者・駐在員

日本本社への予算説明や、昇給・福利厚生に関する方針決定を担当する方。

人事・総務・管理部門の責任者

給与データの評価、社員への説明、Benefits更新や次年度予算を担当する方。

セミナー講師 Kimihiro Ogusu(小楠 仁啓)

Facilitator / 講師紹介

Kimihiro Ogusu, SHRM-SCP | 小楠 仁啓

SolutionPort, Inc. 代表|中央大学特任講師

SolutionPort, Inc. 代表。Deloitte Consultingにおける米国ローカルのコンサルティング環境での実務経験を持ち、米国HR・組織コンサルタントとして活動。専門はTotal Rewards、Compensation、Job Architecture、Organization Design。

米国HRの上級資格SHRM-SCPを保有し、在米日系企業を中心に、給与ベンチマーキング、人事制度設計、Job Architecture、雇用実務を支援。中央大学でもHRに関する講義を担当し、MUFG BizBuddyでもHR関連記事を執筆。

LinkedInプロフィールを見る ↗

Registration & pricing

参加費・お申し込み

$250 / 1名
HR NAVI年間企業会員:無料

参加者限定の「Total Rewards Report 2027 — Vol. 1」を含みます。

お申し込みフォームを開く ↗

お申込みはGoogleフォームで受け付けます。開催地・参加情報をご確認のうえ、お手続きください。詳細が調整中の回については確定後にご案内します。

社員に納得を。本社には根拠を。

判断に使えるデータと、その正しい読み方を。
2027年の昇給・福利厚生の検討を、ここから始めましょう。

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