セクハラ防止研修
▮ 地域によっては、研修の受講が法律によって求められている！
アメリカでは近年、職場におけるセクシュアルハラスメントへの対策が一段と重視され、州・市・自治体ごとにセクハラ防止に関する法令の整備が進んでいます。
これらの法令により、多くの企業には、従業員に対してセクハラ防止研修を実施することが求められています。研修の対象者、内容、実施頻度などは地域によって異なり、各州・自治体が定める要件に沿った対応が必要です。
現在では、全米50州のうちおよそ半数の州で何らかのセクハラ防止研修が求められており、企業にとっては、コンプライアンスを守るだけでなく、安心して働ける職場環境を整えるためにも、適切な研修の実施が欠かせません。代表的な研修要件としては、次のようなものがあります。
ニューヨーク州
すべての雇用主に対して従業員へのセクシュアルハラスメント防止研修の実施が求められ、研修はインタラクティブである必要があります。
ニューヨーク市でも、対象となる雇用主には年次研修や記録保存などの要件があり、市のFAQでは15名以上の従業員がいる雇用主などに研修義務があるとされています。
しかし、そうでなくても研修を受け、米国のセクハラに関する情報を正しく共有し、そういった事が発生しない様にする事が重要とされています。
カリフォルニア州
5名以上の従業員を有する雇用主に対して、非管理職には最低1時間、管理職には最低2時間のセクシュアルハラスメント防止研修を2年ごとに提供することが求められています。
イリノイ州
市では、年次のセクシュアルハラスメント防止研修に加え、バイスタンダー介入研修に関する要件も設けられています。
▮ 出張者にも、米国の職場で求められる基本的な考え方を「事前に理解してもらう」ことが重要！
研修は単なるコンプライアンス対応ではありません。
日本と米国では、セクシュアルハラスメントに対する考え方、問題になり得る言動、被害申告への対応方法が異なります。日本では悪気のない発言や冗談、親しみを込めたコミュニケーションだと思われる行動でも、米国の職場では深刻な問題として扱われることがあります。
そのため、駐在員や現地従業員だけでなく、日本からの出張者にも、米国の職場で求められる基本的な考え方を事前に理解してもらうことが重要です。
研修内容の例
- 米国におけるセクシュアルハラスメントの基本理解
- 問題になり得る発言・行動の具体例
- 冗談、飲み会、身体的接触、プライベートな質問に関する注意点
- 被害を受けた場合、または相談を受けた場合の対応
- 管理職・駐在員に求められる初期対応
- 報復禁止の考え方
職場トラブルを未然に防ぐために、まずは研修から始めませんか？
✅ 駐在員が米国で安心して働き始めるために。
✅ 現地従業員が安心して働ける職場をつくるために。
✅ そして、日本からの出張者が思わぬトラブルを起こさないために。
米国で働く人と組織を守るための研修を、貴社の状況に合わせてご提案します。
米国のセクシャルハラスメントに関する参考情報
