HR NAVI

人事 ≠ Human Resources

アメリカの「HR」という観点から日本のビジネスの生産性を向上させるヒントの一つとなりうる「権限移譲」に関してお話しました。(2020年1月のセミナーを収録したもの) 👉 動画を観る (ナレッジボックス) こちらはHR N […]

(2020年1号)  現在世間を騒がしている新型コロナウィルス、毎日多くのアップデートがあるため情報収集や対応に忙しくされている方も多いのでは無いでしょうか。また、先週あたりから多くの州で自宅待機命令が出され、オフィスワ […]

最近、日本でも耳にする機会が増えたセクシャルハラスメント(以後: セクハラ)。アメリカでは#MeToo movementの発生に伴い Pre/Post #MeToo eraという表現が生まれましたが、その#MeToo m […]

2020年1月1日から、アメリカ全国のExemptの労働者の最低年収が引き上げられる予定となっています。このアップデートの対象となるExemptステータスがどれになるのか、また気を付けるべきポイントを整理すると共に、アメ […]

(2019年2号) ここ数年、企業訪問の際に見聞きする話として「組織の空洞化」というものがあります。そのケースの多くが「次期トップマネジメント候補がいない」あるいは「候補として考えていた人が退職してしまった」などというケ […]

(2019年1号) 2018年は、HR関連のレギュレーション更新が近年で最も多かった年の一つとなりました。特に、#MeTooムーブメント(2017年後半~)に連動した「Time’s Up」という動きによってセクハラへの関 […]

(2018年8号) アメリカではそろそろホリデーシーズンを迎え、世間の雰囲気が緩やかになる頃ですね。日本では12月は「師走」、即ち年間で最も忙しい時期とも捉えられますが、アメリカでも日系企業のマネジメントの皆さまは、日本 […]

2018年も最終四半期を迎えましたが、この時期になると、次年度の給与に関して考え始められる日系企業の皆さまも多いのではないでしょうか。時折、「評価や給与の事を従業員と話すのは大変」と耳にする事もありますが、今回は大変さが […]

(2018年6号) 皆さまもご存知の通り、アメリカの「HR」は、日本の「人事」と基本的には似ている一方で、異なる要素も多分にあります。また、ビジネス文化や慣習の違いもあり、アメリカのHR独特と捉えられる考え方も存在するた […]

(2018年5月) ここ数年、就労ビザ(H, E, Lなど)の取得が困難になり、ついに学生用のF1ビザも難しくなったと言われておりますが、前回のニュースレターで書かせていただいた「採用環境の推移」の内容の通り、在米日系企 […]

(2018年4号) 最近よく話題に挙がる「就労ビザが取りにくくなっている」という傾向や、各企業が目標とする「ローカル化」に対するアプローチが少しずつ進んでいる中で、在米日系企業の採用環境も年々変化しています。 一方で、各 […]

(2018年3号) 皆さまもご存じの通り、アメリカは訴訟社会と言われています。時には、企業相手に訴訟を起こす「成功報酬型の弁護士がいる」と耳にする事もある位、訴訟というものが身近にある文化だと感じる事もあります。今回は訴 […]

(2018年2号) 在米日系企業が抱える問題の一つとして、現職の駐在員が日本に帰任する際に行う「引継ぎ」が挙げられます。よく耳にするケースでは引継ぎを行うための時間が短い場合も多く、内容によっては後回しになってしまう事や […]

(2018年1号) 最近、日本では残業時間の削減や副業の承認など、働き方改革に関する話題がよく挙がっている様です。これらの試みは今まで日本にはなかった方向性の取り組みになりますが、働き方のダイバーシティが豊富なアメリカで […]

(2017年7号) 近年、アメリカにある日系企業はビザの問題も重なり、人材確保やリテンションに関するチャレンジを抱えているケースが多く見られます。より良い人材を確保する事や、効果的な人事制度を運用する事によって事業促進を […]

(2017年6号) 前回のNews Letterに引き続き、成功している大手米系企業の人事の仕組みに着目しています。今回は採用を中心とした内容になりますが、各企業に共通するポイントがあるかどうかなどを考察してみました。 […]

(2017年5号) アメリカでビジネスを展開する中で、日頃News Letterに書かせていただいている様な人事制度は欠かせないものですが、今回は基本的な手法や日系企業の動向ではなく、アメリカにある一般的な概念や成功して […]

(2017年4号) Sick Leaveのアップデート 2017年は多くのロケーションでSick Leave (病欠休暇)に関する変更があり、1月1日からCA州(San Francisco、Santa Monica)、V […]

(2017年3号) 前回のNews Letterでは、H1-Bビザの今後の見通しに伴う人材確保に関して触れさせていただきましたが、ビザの有無にかかわらず、良い人材を確保する事は企業にとっての大命題とも言える点かと思います […]

(2017年2号) 2017年に入ってあらゆる所で耳にする話題として、アメリカの新大統領が及ぼす各方面への影響が筆頭に挙げられます。その中でも外国人やビザに関する政策が気になる所ですが、今回のNews Letterの内容 […]